A型事業所利用者が国民健康保険を継続するケース

就労継続支援A型事業所（A型）を利用する際、雇用契約に基づき社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するのが一般的ですが、利用者の中には国民健康保険（国保）への加入を継続する、または継続せざるを得ないケースがあります。

「A型事業所で働いているのに、なぜ国保のままなの？」「国保継続のメリットとデメリットは？」

このコラムでは、A型事業所の利用者様が国民健康保険を継続する具体的なケースと、その際の保険料の計算や将来の保障に関する注意点を解説します。

1. 国民健康保険（国保）を継続する主なケース

A型事業所は雇用契約を結びますが、以下のいずれかの条件に該当する場合、社会保険（厚生年金・健康保険）には加入せず、国民健康保険を継続することになります。

これが最も一般的なケースです。A型事業所で働く利用者様は、体調を考慮して週の所定労働時間が短く設定されることが多いためです。

条件: 週の所定労働時間や日数が、正社員の4分の3未満である場合、社会保険の加入義務は発生しません（ただし、従業員数51人以上の企業では、週20時間以上などの要件が適用される場合があります）。
結果: 健康保険は国保のまま、年金は国民年金（第1号被保険者）のまま継続します。

現在、ご家族の社会保険上の扶養に入っている方が、意図的に扶養を外れないよう年収を調整するケースです。

年収の壁: 障害年金受給者でない方は年収130万円未満、障害年金受給者は年収180万円未満に給与収入を抑えることで、ご家族の扶養（社会保険）に留まり、国保の保険料を自己負担せずに済みます。

A型事業所は原則として社会保険の適用事業所でなければなりませんが、法令上の要件を一時的に満たしていない場合など、非常に稀なケースで加入できない場合があります。

国民健康保険を継続することは、短期的な経済的負担と長期的な保障の両面で、社会保険への加入とは異なる結果をもたらします。

項目	国民健康保険を継続するメリット	国民健康保険を継続するデメリット
毎月の負担	扶養内であれば保険料の自己負担なし。加入要件を満たさない場合も保険料は所得に応じて低額。	全額自己負担。保険料が給与から天引きされず、納付手続きを自分で行う必要がある。
医療保障	医療費の自己負担割合は同じ（3割）。	傷病手当金がない。病気やケガで休業しても、給与の補償が得られない。
将来の年金	－	国民年金のみの加入となり、将来の年金受給額が少ない。厚生年金に加入できないため、将来の年金増額の機会を失う。

A型事業所の給与収入がある状態で国民健康保険を継続する場合、以下の点に注意が必要です。

国民健康保険料は、前年の所得に基づいて算定されます。A型事業所の給与所得もこの算定に含まれるため、給与が増えると、翌年の国保料が高くなる可能性があります。

国民健康保険には、会社員が入る健康保険にある「傷病手当金」の制度がありません。

A型事業所での雇用契約に基づき働いているとはいえ、体調悪化で欠勤が続き給与が途絶えた場合、生活を支える公的保障がないことを理解しておく必要があります。

就労継続支援A型事業所の利用者様が国民健康保険を継続するのは、主に週の労働時間が短く、社会保険の加入要件を満たさないケースです。

国保継続は、短期的な保険料の負担は避けられますが、傷病手当金がないこと、将来の年金が少ないというデメリットがあります。

A型事業所で安定就労が続いている方は、週の勤務時間を増やすなどして社会保険に加入し、給与からの天引きで将来の保障を強化することを検討することをおすすめします。