1. BCP（事業継続計画）とは何か

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、地震や水害、感染症のパンデミックなどの緊急事態が発生した場合に、利用者や職員の安全を確保しつつ、事業活動を中断させない、または中断しても可能な限り早期に再開させるために策定する計画です。

災害マニュアルとの違い

BCPは、単なる災害マニュアル（防災計画）とは目的が異なります。

福祉施設におけるBCP策定の義務化

近年、障害福祉サービスを含むすべての福祉サービス提供事業所に対し、BCPの策定と定期的な研修・訓練の実施が法令で義務付けられました。これは、福祉サービスが利用者の生活維持に不可欠であり、災害時にも途切れてはならないという認識が高まったためです。

2. A型事業所におけるBCPの目的

A型事業所がBCPを策定する目的は、「利用者の安全確保」と「雇用継続による生活基盤の維持」の二つに集約されます。

① 利用者の安全確保と生活支援

• 避難支援: 災害時の状況に応じて、障害の特性に合わせた避難誘導・支援を行います。
• 緊急時の生活維持: 施設内での待機や避難所での生活を想定し、必要に応じて医療的ケアや生活支援を継続する計画が必要です。

② 雇用契約と給与支払いの継続

A型事業所の利用者は給与を受け取って生活しています。災害により事業所が長期休業に追い込まれると、利用者の生活設計全体が破綻するリスクがあります。

BCPは、短期間で業務を再開するか、あるいは在宅での代替業務などを確保することで、給与支払いの継続を目指すための重要な土台となります。

3. BCPの構成要素：具体的な対応計画

A型事業所のBCPは、以下の要素で構成され、平常時から訓練を繰り返すことが求められます。

① 初動対応と利用者の安全確認

• 安否確認計画: 災害発生直後、利用者および職員の安否を速やかに確認するための多重的な連絡網（電話、メール、SNSなど）を整備します。
• 避難計画: 避難経路、避難場所、避難の際の支援者の配置を明確にし、年に最低1回以上、実際に訓練を実施します。
• 備蓄計画: 3日〜7日分の食料、水、医薬品、防災用品、衛生用品に加え、障害特性に応じた個別対応のための備品（特殊ミルク、おむつ等）を確保します。

② 業務継続のための計画

• 重要業務の特定: A型事業所の場合、利用者への安否確認、健康管理、給与計算、代替業務の提供などが重要業務に該当します。
• 代替手段の確保: 建物が損壊した場合に備え、代替事業所や作業スペースをあらかじめ確保または契約します。施設外就労や在宅ワークが可能な業務については、遠隔地での業務継続体制を構築します。
• データ管理とバックアップ: 利用者情報、給与情報、業務データなどの重要データは、遠隔地にバックアップし、災害時にもアクセスできる体制を整えます。

③ コミュニケーション計画

• 家族・保護者への連絡: サービスの継続、休止、再開の情報を速やかに共有し、利用者の迎え入れ・引き渡しに関する手順を明確にします。
• 行政との連携: 地域の福祉事務所や自治体に対し、事業所の状況や利用者のニーズを正確に伝え、必要な支援を要請する窓口を定めます。

4. まとめ：日常からの準備が鍵

A型事業所でのBCPは、雇用契約に基づき働く利用者の生活を災害から守るための「命綱」です。BCPは、一度策定して終わりではなく、環境の変化に応じて定期的に見直し、職員と利用者全員が手順を理解できるよう繰り返し訓練を行うことが重要です。

利用者の方々も、連絡網の確認や備蓄品のチェックなど、日常の防災対策への積極的な参加を通じて、自身の安定就労を支えるBCPの強化に協力していきましょう。