就労継続支援のサービス利用期間は設けられている？

就労継続支援サービスは、障害や難病を持つ方の「働く」を支援する重要な福祉サービスです。このサービスを利用するにあたり、「利用期間に制限はあるのだろうか？」「いつかは卒業しなければならないのだろうか？」という疑問は、長期的な生活設計に大きく関わります。

就労継続支援にはA型とB型の2種類があり、それぞれの利用期間のルールが異なります。このコラムでは、A型とB型の利用期間の制限について明確に解説します。

1. 就労継続支援A型事業所（雇用契約型）の利用期間

就労継続支援A型事業所（A型）は、利用者様と雇用契約を結び、給与（最低賃金以上）を支払う、働く場です。

結論として、就労継続支援A型事業所には、法律で定められた利用期間の「上限」はありません。

理由: A型事業所の目的は、継続的な就労の機会を提供し、安定した生活基盤を確立することです。そのため、就労移行支援（原則2年間）のような期限は設定されていません。

利用期間の上限はありませんが、雇用契約に基づき、以下の条件を満たす必要があります。

雇用契約の更新: 多くのA型事業所は有期雇用契約（例：1年更新）を結んでいます。出勤の安定性、勤務態度、業務遂行能力が評価され、契約更新の基準を満たせば、長期的に働き続けることが可能です。
年齢上限: 新規でA型事業所を利用開始できるのは65歳未満です。ただし、65歳になる前から継続して利用している場合は、特例として65歳以降も引き続き利用可能です。

就労継続支援B型事業所（B型）は、雇用契約を結ばず、比較的軽作業やリハビリを中心に行う訓練の場です。

B型事業所もA型事業所と同様に、法律で定められた利用期間の「上限」はありません。

理由: B型事業所は、体調や障害の状態から雇用契約を結ぶことが困難な方を主な対象としています。安定した体調や生活リズムの回復に要する時間は人それぞれであるため、期間を制限せずに長期的な利用を前提としています。

新規利用の年齢制限なし: B型事業所には、A型事業所のような65歳未満という新規利用の年齢制限もありません。体力や就労意欲のある限り、年齢に関係なく利用を続けることが可能です。

就労継続支援サービスにおける「卒業」とは、主に一般企業への就労（一般就労）を達成し、サービス利用を終了することを指します。

サービス	目的	卒業までの期間の目安
A型事業所	安定した雇用契約と給与を得ながら、スキルアップを図り、一般就労へ移行する。	平均1年半～2年程度で移行するケースが多いが、長期定着も可能。
B型事業所	体調や生活リズムを整え、体力・スキルを回復する。	個人の回復状況次第。A型や一般企業へ移行するまでの準備期間。

「B型で体力回復後にA型へ移行する」「A型で実績を積んで一般就労へ移行する」など、利用者の目標や体調の変化に応じて、サービス種別を移行することができます。

就労継続支援（A型・B型）サービスは、どちらも利用期間の上限がないため、焦る必要はありません。

大切なのは、サービス管理責任者（サビ管）と作成する個別支援計画に基づき、ご自身の体調と目標に合ったペースでステップアップすることです。

A型事業所での安定就労を続けるか、一般就労を目指すか、目標が変わったらいつでも職員にご相談ください。