交通費は出る?A型事業所の通勤手当に関する規定

2026.02.16

交通費は出る?A型事業所の通勤手当に関する規定

はじめに就労継続支援A型事業所(A型)への一歩を踏み出す際、給与や雇用契約に関する疑問と並んで気になるのが、「通勤手当(交通費)」の支給有無です。毎日の通勤にかかる費用は、月々の生活費に大きく影響するため、事前に確認しておきたい重要な項目です。

「A型事業所でも交通費は全額支給されるの?」「送迎サービスを利用する場合、交通費はどうなるのだろう?」

このコラムでは、A型事業所における通勤手当の支給ルールと、利用者が知っておくべき非課税枠や送迎サービスに関する注意点を解説します。ディヤーナ松本などの事業所での規定を知り、安心して就労を開始するための参考にしてください。


目次


1. A型事業所での通勤手当の支給ルール

A型事業所は、利用者と雇用契約を結ぶため、通勤手当の支給についても一般企業と同様に労働基準法や事業所の就業規則に基づいて規定されます。

① 支給義務は法律にない

通勤手当(交通費)の支給は、実は法律で義務付けられているものではありません。そのため、事業所ごとに支給の有無や上限額が異なります。

  • 多くの事業所が支給: しかし、多くのA型事業所では、利用者の安定就労を支援し、経済的負担を軽減するために、通勤手当の全額または一部を支給しています。

② 就業規則による支給規定の確認

通勤手当の支給額や算出方法は、A型事業所の就業規則に定められています。

  • 確認事項: 支給される交通費の上限(例:月額〇円まで)、支給形態(例:実費精算、定額支給)、支給対象となる交通手段(例:公共交通機関のみ、自転車・徒歩の取り扱い)を必ず確認しましょう。

ディヤーナ松本の対応
ディヤーナ松本でも、就業規則に基づき、通勤にかかる費用を規定内で支給しています。面接時や契約時に詳細を説明していますので、ご安心ください。


2. 通勤手当の計算方法と非課税限度額

通勤手当は、所得税法上の非課税枠があり、この範囲内であれば税金がかからないというメリットがあります。

① 公共交通機関利用の場合

  • 支給額: 定期券代の実費(通常、最も経済的かつ合理的と認められるルートの費用)が支給されます。
  • 非課税限度額: 1ヶ月あたり15万円までは非課税です。A型事業所での通勤費がこの上限を超えることは稀であり、ほとんどの場合、支給された全額が非課税となります。

② 自転車・徒歩などで通勤する場合

自転車や徒歩通勤の場合も、一定の規定に基づき手当を支給するA型事業所があります。これは、通勤手段にかかわらず、安定就労を支えるための支援の一環です。

  • 支給額: 距離に応じて定額で支給されます(例:片道2km以上で月額〇円)。この場合も、所得税法で定められた非課税限度額が適用されます。

3. 送迎サービス利用時の通勤手当の取り扱い

A型事業所が提供する送迎サービスを利用する場合、通勤手当の支給ルールは異なります。

① 原則として通勤手当は支給されない

A型事業所が送迎車両や職員によって自宅または最寄り駅まで送迎サービスを提供する場合、利用者は交通費を自己負担していないため、原則として通勤手当は支給されません

② 一部自己負担が発生する場合の対応

以下のようなケースでは、自己負担分のみが通勤手当の支給対象となる可能性があります。

  • 拠点までの移動: 自宅から送迎の集合場所(拠点)までの移動に、公共交通機関を利用した場合。
  • 例外的な利用: 通常は送迎だが、送迎時間外の勤務などで一時的に自力通勤した場合。

送迎サービスを利用する際は、「送迎が適用されない範囲の交通費」が発生するかどうかを職員に確認しましょう。


4. Q&A:交通費に関するよくある質問

Q1. 支給額が足りなかった場合、差額は自己負担ですか?
A. はい、基本的には自己負担です。多くのA型事業所では、支給規定の上限を超えた差額は自己負担となります。通勤ルートが複数ある場合は、支給上限内で収まる最も安価なルートを利用しましょう。
Q2. 自動車通勤は可能ですか?また、ガソリン代は出ますか?
A. 事業所によります。駐車場や保険の関係で許可が必要です。許可された場合、ガソリン代は非課税限度額に基づき、距離に応じた定額で支給されることが一般的です。
Q3. 交通費が給与に上乗せされて所得税が高くなることはありますか?
A. ほとんどありません。通勤手当は、月額15万円までは非課税です。A型事業所の給与水準と合わせて考えても、課税対象となる心配はほぼ不要です。

5. まとめ:就業規則で支給規定を確認しよう

就労継続支援A型事業所での通勤手当(交通費)の支給は、雇用契約に基づく就業規則で定められています。支給の有無、上限額、計算方法は事業所によって異なるため、契約前に必ず職員に確認しましょう。通勤の負担を気にせず、安心して安定就労を続けるために、ご自身の通勤手段と事業所の規定を照らし合わせることが重要です。不明点があれば、ディヤーナ松本の職員にお気軽にお尋ねください。

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