はじめに就労継続支援A型事業所（A型）で働く際、給与収入が増えるにつれて、ご家族の「扶養」に関する問題が必ず発生します。これが、世帯の税金や保険料の負担が変わる「年収の壁」です。A型事業所での給与も一般のアルバイト収入と同様にこの壁の影響を受けます。特に、ご自身の安定就労と、ご家族の経済的な負担増のバランスをどう取るかは非常に重要です。

このコラムでは、A型事業所の給与所得者が知っておくべき「103万円」「130万円」「150万円」の三つの壁の仕組みと、障害年金がこれらの壁に与える影響を解説します。

目次

• 1. 「年収の壁」とは：2種類の扶養制度
• 2. 税法上の壁：103万円と150万円の仕組み
• 3. 社会保険の壁：130万円（180万円）の仕組み
• 4. まとめ：計画と福祉制度の活用が鍵

1. 「年収の壁」とは：2種類の扶養制度

「年収の壁」は、税金に関わる扶養と、社会保険に関わる扶養の2種類に分けられます。A型事業所の給与収入は、どちらの壁にも算入されます。

2. 税法上の壁：103万円と150万円の仕組み

これは、ご家族が「扶養控除」や「配偶者控除」といった税制上の優遇を受けられるかどうかの基準です。

① 103万円の壁（所得税の扶養控除の分岐点）

A型事業所の給与収入が年間103万円を超えると、扶養しているご家族は所得税の扶養控除を受けられなくなります。

• 影響: 扶養者の所得税が大きく増加します。
• 内訳: 給与所得者全員に適用される「給与所得控除（55万円）」と「基礎控除（48万円）」の合計が103万円のため、このラインを超えると課税対象となります。

② 150万円の壁（配偶者特別控除の満額ライン）

これは主に配偶者（夫または妻）の扶養に入っている場合に適用されます。配偶者特別控除が満額（38万円）で受けられるのは、配偶者の年収が150万円までです。

• 影響: 150万円を超えると、控除額が段階的に減少し、最終的に201万円で控除がゼロになります。

A型利用者への特例：「障害者控除」

A型事業所の利用者で障害者手帳を持っているなど、税法上の「障害者」に該当する場合、ご家族は障害者控除（27万円～75万円）を受けられます。この控除は103万円の壁とは別枠で適用されるため、実質的に103万円を超えても税制上のメリットを維持できる可能性が高いです。

3. 社会保険の壁：130万円（180万円）の仕組み

これは、ご自身の健康保険と年金の保険料負担が発生するかどうかの基準です。

① 130万円の壁（原則の基準）

A型事業所の給与収入が年間130万円（月額約108,333円）を超えると、ご家族の健康保険の扶養から外れ、ご自身で社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を支払う義務が発生します。

• 影響: 保険料が給与から天引きされるため、手取り額が一時的に大きく減少し、「働き損」と感じる可能性があります。

② 180万円の特例（障害年金受給者）

障害年金を受給している方は、この社会保険上の年収の壁が130万円から180万円に緩和されます。

• 重要なポイント: 障害年金自体は非課税所得であり、130万円（180万円）の年収計算には算入されません。A型事業所の給与のみで判断します。

扶養から外れることの長期的なメリット

扶養から外れ、ご自身で社会保険に加入すること（A型事業所での厚生年金加入）は、将来受け取る年金額を増やすことや、病気・ケガで休業した際に傷病手当金を受け取る大きな保障に繋がります。これは、安定就労を目指す上での強力なセーフティネットです。

4. まとめ：計画と福祉制度の活用が鍵

A型事業所での就労は、雇用契約に基づき給与を得る「自立への道」です。年収の壁を超えるかどうかは、世帯全体の状況によって最適な判断が異なります。

• 税制面: 障害者控除を最大限に活用し、103万円を超えても税負担が最小限になるよう努める。
• 保険面: 130万円（180万円）の壁を超えて社会保険に加入するかどうかは、傷病手当金や将来の年金という長期的な保障を優先するかどうかで判断しましょう。

ディヤーナ松本の職員は、あなたの給与状況と扶養の状況を把握し、最適な働き方（勤務時間）を提案するサポートを行います。ご家族と相談の上、最適な目標年収を設定しましょう。